窃盗、窃盗未遂

刑法の累犯加重規定（再犯加重）が、同一の犯罪について重ねて処罰することを禁じた憲法39条に違反するか。

憲法39条は、既に確定した判決がある事件について重ねて刑事責任を問うことを禁じている（一事不再理）。しかし、後の犯罪の処罰にあたって前科を考慮し、刑を累犯加重することは、前罪を再び処罰するものではなく、後罪の量刑判断においてその犯情や責任の重さを評価するものにすぎないため、同条に違反しない。

被告人が犯した罪に対し、第一審判決が刑法の規定に基づき累犯加重の刑を科した。これに対し弁護人は、一度確定した前科があることを理由に重ねて重い刑を科すことは、憲法39条が禁じる二重処罰の禁止に抵触するとして、憲法違反を主張して上告した。

判例（昭和24年12月21日大法廷判決）の趣旨によれば、累犯加重は前科それ自体を処罰するものではなく、前科があるにもかかわらず更生せず、再び犯罪に及んだという点に現れた強い反社会性や非難の程度を、今回の犯罪の量刑として評価するものである。したがって、第一審が累犯加重を適用し、原審がこれを維持した判断は、確定した前罪を二重に処罰するものではないといえる。

累犯加重の制度は憲法39条に違反しない。したがって、累犯加重を適用した原判決に違憲の違法はなく、上告は棄却される。

刑事法における責任主義と憲法39条の関係を整理する際に引用される。累犯に限らず、常習犯規定や量刑上の前科の考慮が二重処罰にあたらないとする理論的根拠（今回の犯罪の責任を重く評価しているに過ぎないというロジック）として機能する。