業務上横領、詐欺

刑法の累犯加重規定が、特定の犯罪経歴を持つ者に対してのみ重い刑を科す点で、憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

刑法が定める累犯の刑の加重規定は、合理的理由に基づく差別であり、憲法14条の法の下の平等の原則に違反するものではない。

被告人は、前刑の執行を終了した後、5年以内に本件犯行の大部分に及んだ。この犯行について累犯加重規定が適用されたことに対し、被告人側は累犯規定自体が憲法14条に違反するものであると主張して上告した。

本件において、被告人は前刑の執行を終えてから5年以内に本件犯行の大部分を行っている。累犯規定は、一度刑罰を受けたにもかかわらず、短期間のうちに再び犯罪に及んだ者に対して、その責任の重さや再犯の危険性を考慮して刑を重くするものであり、合理的な根拠がある。したがって、被告人に対して累犯加重を適用することは憲法上正当な措置であるといえる。

累犯加重規定は憲法14条に違反しないため、本件上告は棄却される。

憲法14条に関する判例として、立法目的の合理性や手段の相当性が問われる場面で、累犯加重のような刑事政策的判断に基づく格差が合憲とされる例として引用し得る。ただし、本判決は簡潔な結論を示すにとどまるため、より詳細な論理構成については先行する大法廷判決等を参照する必要がある。