詐欺、有価証券虚偽記入、同行使

事実誤認、単なる法令違反・訴訟法違反、および量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか、また職権による破棄事由（411条）が認められるか。

刑事訴訟法405条は、上告理由を憲法違反または最高裁判所（若しくは大審院等）の判例と相反する判断をしたことに限定している。事実誤認、単なる法令違反、訴訟法違反、および量刑不当の主張は、同条所定の上告理由には当たらない。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤認や著しく不当な刑の量定等がある場合には、職権で原判決を破棄することができる。

被告人Aおよび被告人Bが提起した上告において、弁護人はそれぞれ以下の内容を主張した。被告人Aの弁護人は事実誤認および単なる法令違反を、被告人Bの弁護人は事実誤認、具体的な指摘のない判例違反（実質は単なる訴訟法違反）、および量刑不当を理由として挙げた。

被告人らの主張はいずれも、憲法違反や判例違反という405条の要件を満たさず、事実関係の争いや量刑の不服にとどまるものである。具体的には、被告人Bが主張する判例違反についても、具体的な判例の提示がなく、実質的に訴訟法違反の主張に帰すると判断される。また、裁判所が記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な事由等は認められず、411条を適用して職権で救済すべき事由も存在しない。

本件各上告は、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。