詐欺

事実誤認、単純な訴訟法違反、および量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条の上告理由として認められるか。また、本件に職権破棄事由（411条）が存在するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、判例違反等）に該当しない事実誤認、訴訟法違反、量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。また、同法411条による判決の破棄は、著しく正義に反すると認められる場合に限られる。

被告人両名が、事実誤認、訴訟法違反（弁護人によれば人名の誤記を含む）、および量刑不当を理由として上告を申し立てた。なお、訴訟法違反の主張において指摘された「同人」という表記は、文脈上「A」の誤記であることが明らかであった。

弁護人の主張する第一点（事実誤認）、第二点（訴訟法違反）、第三点（量刑不当）はいずれも、憲法違反や判例抵触を内容とするものではなく、刑事訴訟法405条の定める上告理由の類型に含まれない。また、記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な誤り等、同法411条を適用して原判決を破棄すべき特段の事情は認められない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

上告審における不服申立範囲を限定する実務運用を確認するもの。答案上、上告理由の適格性を論じる際や、職権破棄の要否を判断する際の基礎的な枠組みとして参照される。