詐欺

事実誤認や量刑不当の主張が、刑事訴訟法405条の上告理由として認められるか、および職権破棄事由の有無が問題となる。

上告趣意が事実認定の非難や刑の量定の不当を主張するものである場合、それは刑事訴訟法405条所定の上告理由には当たらない。この場合、裁判所は、記録を精査しても同法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認等）を適用すべき重大な事由が認められない限り、上告を棄却する。

被告人が原審（控訴審）の判断に対し、第一審判決の事実認定と刑の量定を非難することを内容とする上告趣意を提出した事案である。

弁護人の上告趣意は、実質的に原審が是認した第一審判決の事実認定と刑の量定を非難するにとどまっている。これは法405条の各号（憲法違反、判例違反等）のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認や著しく不当な刑の量定等、法411条を適用して職権により破棄すべき事情は認められない。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却する。

司法試験の実務上は、上告審の構造（事後審・法的審査）を理解するための基礎判例である。事実誤認や量刑不当を理由に上告する場合、形式的には405条の理由がないため、411条の職権破棄を求めるという論証の基礎となる。