有価証券偽造、同行使、詐欺

裁判所が複数の犯罪事実を認定する際、刑訴法335条1項が求める「証拠の標目」の挙示として、各事実ごとに証拠を対応させず一括して記載することが許されるか。

判決書において数個の犯罪事実が認定されている場合、証拠の標目を一括して掲げて説明しても、判決文の記載と訴訟記録の内容を対照することにより、どの証拠によってどの犯罪事実を認めたのかが客観的に明白である限り、証拠の挙示として違法ではない。

被告人の二個の犯罪事実を認定した第一審判決に対し、被告人が「証拠の標目を各事実ごとに分けることなく一括して挙げている点は、東京高等裁判所の判例に違反する」として上告した。実際の第一審判決では、証拠（一）から（四）が第一の事実、証拠（五）及び（六）が第二の事実にそれぞれ対応する形で構成されていた。

本件では、第一審判決が挙示した証拠（一）ないし（四）が第一事実の認定に用いられ、証拠（五）および（六）が第二事実の認定に用いられたものであることが、判示された事実と記録を対照することによって容易に認められる。したがって、証拠の個別的な対応関係が客観的に明確であるといえる。

本件の第一審判決における証拠挙示の方法は違法ではなく、上告理由（刑訴法405条2号・3号）には当たらないため、上告を棄却する。

判決書の記載における形式的な不備（個別対応の欠如）が直ちに違法となるわけではなく、実質的に認定の根拠が事後的に検証可能かという「明白性」の基準を示したもの。答案上は、理由不備（刑訴法378条4号）の成否を論じる際の限定解釈として活用できる。