窃盗、横領、有価証券偽造行使、詐欺

公判請求書において、引用先の書類名称に誤記がある場合や記載が概括的である場合に、犯罪事実の特定に欠けるものとして起訴手続が違法（刑事訴訟法256条3項違反）となるか。

公判請求書（起訴状）に記載すべき犯罪事実は、審判対象の特定という趣旨に照らし、概括的な記載であっても記録の内容と相まって個々の犯罪事実を特定できる程度であれば足りる。また、司法警察官の意見書や送致書等に記載された犯罪事実を引用することも許容され、引用先に軽微な名称の誤記があっても、実質的に対象が特定可能であれば起訴手続に違法はない。

被告人が複数の犯行に及んだ事案において、検察官は公判請求書の「第三の犯罪事実」に概括的な記載をした。その際、「追って司法警察官作成の意見書記載の犯罪事実一覧表参照」との付記をしたが、実際には「意見書」には一覧表がなく、代わって「捜査報告書」の末尾に「犯罪事実明細一覧表」が添付されていた。弁護側は、この記載の不備を理由に起訴手続の違法と憲法31条違反を主張して上告した。