横領、傷害、詐欺

逮捕状に記載された被疑事実と公訴事実が異なる場合に、その公訴提起や逮捕手続が適法となるための要件（事実の同一性の有無）。

逮捕状の基礎となった被疑事実と、実際に提起された公訴事実との間に「事実の同一性」が認められるか否かによって、手続の適法性を判断する。

被告人が逮捕された際の逮捕状に記載されていた被疑事実と、その後に検察官によって提起された公訴事実が異なるとして、弁護人が憲法違反等を主張して上告した事案。具体的な罪名や犯罪事実は判決文からは不明。

本件における逮捕状の被疑事実と公訴事実を対比すると、両者の間には事実の同一性があるものと認められる。したがって、弁護人が主張するような前提（別個の事実による不当な拘束等）は存在しない。

逮捕状の被疑事実と公訴事実に同一性が認められるため、本件上告には理由がなく、棄却されるべきである。

逮捕事実と公訴事実が完全に一致していなくとも、「事実の同一性」の範囲内であれば適法であるとする実務上の指針を示す。事案の同一性の判断基準（基本的事実関係の共通性）を論じる際の前提となる。