詐欺、横領

公判調書における被告事件名の誤記が、刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、あるいは憲法違反を構成するか。

刑事訴訟法上の書面の記載に明白な誤記がある場合であっても、それが実質的な手続の適法性や裁判の結果に影響を及ぼさない軽微な不備であれば、適法な上告理由（同法405条）には当たらない。

本件の被告人は刑事裁判の控訴審判決に対し上告を申し立てた。その際、弁護人は原審（控訴審）の第2回公判調書における「被告事件名」欄の記載に誤りがあることを指摘し、憲法38条3項（自白の証拠能力等）や31条（適正手続）に違反する旨を主張した。

最高裁判所は、原審第2回公判調書中の被告事件名欄の記載について「明白な誤記」であると認定した。しかし、当該誤記は形式的な不備に留まり、刑事手続の本質的な適正さや被告人の防御権を侵害するものとはいえない。したがって、弁護人が主張する憲法違反の点は、実質的には単なる法令違反や量刑不当の主張に過ぎないものと解される。