詐欺、遺失物横領

被告人が「憲法違反」という形式で上告理由を構成している場合であっても、その実質が事実誤認や訴訟法違反にすぎない場合や、原審で判断されていない事項である場合に、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

上告審において憲法違反を主張する場合であっても、その実質が事実誤認または単なる訴訟法違反の主張に帰するものは、刑事訴訟法405条の上告理由には当たらない。また、控訴趣意として主張されず原判決の判断を経ていない第一審の手続事項については、原則として上告理由とすることはできない。

被告人が自白の強要等を理由に憲法違反を主張して上告した事案。原審（控訴審）は、記録上自白強要の事実を認めるべき証跡はないと判断しており、被告人のその他の憲法違反の主張は、控訴趣意として主張されておらず原判決の判断を経ていない第一審の手続に関するものであった。

被告人の憲法違反の主張のうち、自白強要の点については、原審が「証跡はない」と事実認定しており、その実質は事実誤認の主張にすぎないと評価される。また、その他の違憲主張は控訴審で審理・判断されていない第一審の手続事項に関するものであり、上告審で新たに争うべき適法な理由とはいえない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。

上告趣意書の作成において、形式的に「憲法違反」という言葉を用いても、実質が事実認定の不服であれば門前払いされることを示す。実務上は、憲法判断を仰ぐべき固有の憲法問題が含まれているかを厳格に吟味する必要がある。