詐欺

公判調書に本来適用されるべき条文とは異なる条文が記載されている場合、その記載が明らかな誤記であれば、手続の適法性に影響を及ぼすか。また、それが憲法違反の上告理由となり得るか。

公判調書等の裁判書類における法令の引用につき、誤記の内容が書面全体の記載から判断して特定の条文の誤記であることが客観的に明らかである場合には、当該手続は当該特定の条文に基づいて適法に行われたものと解される。

刑事被告人の第一審公判調書において、本来であれば冒頭手続の権利告知等に関する「刑事訴訟法291条2項」と記載すべき箇所に、起訴状の謄本送達に関する「刑訴法271条2項」と印刷されていた。弁護人はこの記載を根拠に、適法な手続が執られておらず憲法違反であるとして上告した。

本件第一審公判調書に「刑訴271条2項」と印刷されている点は、当時の手続の流れや調書の前後関係に照らせば、本来予定されていた「刑訴291条2項」の明らかな誤記であると認められる。したがって、実質的には291条2項所定の手続が行われたと評価でき、手続上の瑕疵は存在しないといえる。ゆえに、違憲の主張はその前提を欠く。

公判調書の記載が明らかな誤記である以上、手続に違憲の事由はなく、上告を棄却する。

手続の形式的瑕疵（書類の誤記）が争点となる場合に、その瑕疵が「明らかな誤記」として実質的な適法性を維持できるかという判断枠組みを示す。司法試験においては、訴訟手続の法令違反を主張する際、書面の記載のみならずその実質的な意味を検討する際の論拠として活用できる。