詐欺

検察官が起訴状（公判請求書）において、公訴事実を自ら記載せずに司法警察官の事件送致書を引用する方法をとること、および内容説明のための紙片を貼付することが、起訴状の方式に違反し無効となるか。

公訴提起の手続において、公訴事実を示すために司法警察官事件送致書記載の犯罪事実を引用することは妨げられない。また、当該事実の内容を明確にする目的で起訴状に補助的な書面（紙片）を貼付することも、方式を具備しない違法とはならない。

被告人が詐欺罪等で起訴された際、検察官が提出した公判請求書（起訴状）には、公訴事実として司法警察官の事件送致書に記載された犯罪事実がそのまま引用されていた。さらに、その末尾には公訴事実の内容を補足・説明するための紙片が貼付されていた。被告人側は、このような起訴状の作成方法は方式を具備しない違法なものであると主張して上告した。

最高裁は、公訴事実の特定は裁判所の審判対象を画定するために必要であるところ、事件送致書の引用は内容を特定する手法として何ら差し支えないとした。また、貼付された紙片についても、公訴事実たる犯罪事実の内容をより明らかにするための配慮に基づくものと評価できる。したがって、これらの手法を用いたからといって、起訴状としての法的形式を欠く不適法なものとは解されない。

本件起訴状は適法な方式を具備しており、起訴手続に違法はない。上告棄却。