詐欺、公文書偽造、同行使

司法警察員に対する供述調書を、記載内容を証拠として用いる場合、刑事訴訟法上の「証拠書類」と「証拠物」のいずれとして取り扱うべきか。また、同一の葉書上になされた複数の偽造行為を一通の公文書偽造として起訴した場合の起訴状の効力（審判の範囲）が問題となった。

刑事訴訟法305条に規定される「証拠書類」とは、その記載内容の真実性を証拠とする書面を指す。これに対し、証拠物とはその存在や形状自体が証拠となるものを指し、供述調書がその内容を証拠として用いられる場合には、本質的に証拠書類として取り扱うべきである。

被告人は公文書偽造・行使等の罪で起訴された。第一審において、司法警察員が作成した被告人の供述調書が証拠として採用されたが、上告審において弁護人は、当該供述調書は証拠書類ではなく刑事訴訟法306条・307条にいう「証拠物」として取り扱うべきであると主張して、原判決の法令解釈の誤りを訴えた。

最高裁は、供述調書の記載内容が証拠となる場合は、刑事訴訟法305条にいう証拠書類に当たると判断した。本件の調書も内容が証拠となるものであるから、証拠物（306条、307条）には当たらないとした先行判例を引用し、原判決の見解を正当とした。また、起訴状の記載についても、一通の葉書上に東京地検名義の呼出状と郵便局名義の文書が偽造されていた点につき、「公文書一通」の偽造として起訴されていれば、その両方の事実が起訴の範囲に含まれると認定した。

司法警察員に対する供述調書は証拠書類に該当する。また、起訴事実に含まれる以上、審判の請求を受けない事件につき判決した違法はなく、本件上告は棄却される。