偽造私文書行使、私文書偽造、詐欺

証拠物または証拠書類（旧刑訴法342条）として適法な証拠調べを経ていない書面を、被告人の公判供述の内容を明確にする目的で判決に引用することが許されるか。

証拠物または証拠書類として適法に証拠調べが行われていない書面であっても、被告人が公判廷において当該書面の記載内容と自己の供述内容が合致する旨を述べた場合には、被告人の供述内容を特定・明確化するための引用資料として用いることができる。

被告人は詐欺罪で起訴された。原審において、司法検察吏作成の捜査報告書に添付された「一覧表」が、証拠として裁判所に提出されていなかった。しかし、被告人は公判廷において、本件詐欺の事実は当該一覧表の記載通りである旨を供述した。原判決は、証拠説明の中で被告人の公判供述と並べて「司法検察吏作成の一覧表」を引用し、有罪の認定を行った。

本件の一覧表は、捜査報告書に添付されたものに過ぎず、訴訟関係人から証拠として裁判所に提出された「証拠書類」には該当しない。しかし、被告人が原審公判において「一覧表の記載通り相違ない」と供述している以上、原判決が証拠説明中にこれを掲記したのは、独立した証拠として採用したのではなく、被告人の供述内容を具体的に明確化するための引用に止まる。したがって、伝聞法則や証拠調べの手続に違反するものではない。

被告人の供述内容を特定するための引用として許容され、原判決に違法はない。