詐欺

起訴状に、被告人の経済的困窮や支払能力の欠如といった、犯罪事実の背景となる具体的な主観的・客観的事情を詳細に記載することが、刑事訴訟法256条6項の「裁判官に予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用」することにあたり、起訴状一本主義に違反するか。

刑事訴訟法256条6項が定める起訴状一本主義の趣旨は、裁判官に予断を生じさせないことにある。しかし、公訴事実を特定し、あるいはその内容を具体的に裏付けるために必要な記載であれば、公訴犯罪事実の内容をなすもの、または少なくともそれと密接不可分な関係にあるものとして、同項に違反しない。

被告人が詐欺罪で起訴された際、検察官は起訴状において、被告人が代金を支払う見込みや能力がなかったことを示すため、「会社が営業不振で約300万円の負債を抱え、債権者から厳重な督促を受けていた」「商品の転売代金を支払に充当しなければ他に捻出方法がない状態であった」「転売先からの前渡金を費消し、他に入金予定がなかった」といった具体的な経営・財務状況を詳細に記載した。