詐欺、横領

裁判所が訴因変更手続を経ずに起訴事実と異なる事実を認定することが、刑事訴訟法378条3号後段の「訴えのない事件についてした」判決として違法となるか。その判断基準として「事実の同一性」をいかに解すべきか。

裁判所が起訴事実と異なる事実を認定する場合において、起訴事実と認定事実との間で「基本的事実関係が同一」であるときは、審判の範囲の逸脱（刑事訴訟法378条3号後段）には当たらない。

被告人が起訴された事実に対し、第一審判決は起訴事実とは異なる事実を認定した。弁護人は、この認定が訴因の範囲を外れており、不意打ちを与えるものであるとして、刑事訴訟法378条3号後段（判決が訴えのあった事件についてしなかったとき、又は訴えのない事件についてしたとき）に違反すると主張して上告した。

本件における起訴事実の内容と、第一審判決が認定した事実の内容を対比すると、両者の間にはその基礎となる社会的事実において共通性がある。判決文によれば、これら両事実の基本的事実関係は同一であることが明白であると判断される。したがって、別個の事実を認定したとしても、それは起訴された事件の範囲内における認定の差異にすぎず、審判の対象を逸脱したものとはいえない。

本件の起訴事実と認定事実は基本的事実関係において同一であるため、第一審判決に刑事訴訟法378条3号後段違反の違法はなく、上告は棄却される。