窃盗、詐欺、贈賄、収賄、業務上横領

訴因として記載された犯罪事実と、裁判所が認定した事実に差異がある場合、訴因変更の手続きを経ずに判決を下すことが許されるか。特に、被告人の防御権侵害の有無が判断基準となるか。 (刑事訴訟法312条1項)

裁判所が認定した犯罪事実が、起訴状記載の訴因と犯罪の同一性の範囲内にあり、かつ、審理の経過に照らして被告人の防御権の行使を不当に制限するものでない場合には、訴因変更の手続き（刑事訴訟法312条1項）を経ることなく当該事実を認定できる。

被告人らが虚偽の運賃請求を真実の運賃請求のように装って金銭を騙取したという詐欺事件において、第一審判決が認定した事実と起訴状記載の訴因との間に、詐取の態様等について一定の差異が生じた。弁護側は、この認定が訴因変更なしになされたことは防御権を侵害し憲法37条2項等に違反すると主張して上告した。

本件において、第一審が認定した事実は、被告人らが虚偽の運賃請求を真実の如く装って騙取したという点において、起訴状記載の訴因と犯罪事実の核心部分で異なるところがない。また、本件審理の全経過に照らしてみても、認定された事実と訴因との差異によって、被告人が予期せぬ不利益を被ったり、防御の機会を奪われたりした事実は認められない。したがって、訴因変更の手続きを経ない認定であっても、被告人の防御権を不当に制限したものとはいえない。

本件の事実認定は訴因の範囲内であり、防御権の侵害も認められないため、訴因変更の手続きを経ずになされた判決に違法はなく、上告を棄却する。