収賄

裁判所が、訴因変更手続を経ることなく、起訴状に記載された贈賄の主体の資格関係とは異なる事実を認定することが許されるか。具体的には、訴因と認定事実の不一致が「被告人の防御に実質的な不利益」を与えるか否かが問題となる。

裁判所が訴因変更手続（刑訴法312条1項）を経ずに訴因と異なる事実を認定できるのは、①認定事実が公訴事実の範囲内に属し、かつ、②被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがない場合に限られる。

被告人が贈賄罪で起訴された事案において、検察官の構成した起訴事実と第一審判決が認定した事実との間に、贈賄の主体の資格関係（具体的詳細は判決文からは不明）について差異が生じた。しかし、それ以外の基礎となる事実、訴因、および適用される罰条については、起訴事実と認定事実との間に差異は認められなかった。

本件では、贈賄の主体の資格関係にのみ差異があるものの、事案の基礎となる事実の同一性は保たれており、訴因および罰条にも変更はない。このような資格関係の細部の差異は、公訴事実の範囲内にとどまるものであり、かつ、被告人がこれによって予期せぬ不意打ちを受けたり、防御の機会を奪われたりするような実質的な不利益を被るおそれはないといえる。

被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがない以上、訴因変更手続を経ることなく起訴事実と異なる主体の資格関係を認定した原審の判断は正当であり、刑訴法312条1項に違反しない。