収賄

本件における起訴状記載の公訴事実と第一審判決の認定事実との差異は、公訴事実の同一性はもとより、訴因の同一性をも害するものではないといえる。このような軽微な差異について、審理の過程で疑問が生じるたびに逐一訴因変更手続を命じることは、訴訟経済上無用であるばかりか、裁判所が予断を抱いているとの疑念を当事者に抱かせるおそれもある。よって、被告人の防御に実質的な不利益を与えるものではないといえる。

訴因の同一性を害しない範囲の事実認定については、訴因変更の手続を要しない。したがって、原判決が訴因変更手続を経ずに審判したことは正当である。

訴因変更の要否について「防御の不利益」という実質的基準を示唆した初期の判例である。後の判例（白鳥事件等）により、訴因の不可欠要素の変更や、具体的な防御の不利益の有無を検討する枠組みへと具体化されており、本判決はその基礎となる「訴因変更制度の趣旨」を論証する際に引用される。