収賄

裁判所が訴因と異なる事実を認定する場合において、どのような条件下であれば訴因変更手続（刑訴法312条1項）を経ずに認定することが許されるか。特に、被告人の防御権保障との兼ね合いが問題となる。

訴因変更手続き（刑事訴訟法312条1項）を要するか否かは、原則として、裁判所が認定しようとする事実が訴因の記載内容と異なる場合に、その差異が「罪となるべき事実」の特定にとって重要であるか、または被告人の防御にとって重要であるかによって判断する。具体的には、基本的事実関係において同一性が認められ、かつ、手続の経過に照らし被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすおそれがない場合には、訴因変更を経ずに事実を認定することが許容される。

被告人Cは収賄罪に問われた事案において、第一審以来、判示のストーブを受け取った時期および趣旨について争っていた。原判決は、検察官の提示した訴因とは異なる事実（時期・趣旨等）を認定したが、その基本的事実関係は訴因と同一であった。被告人側は、訴因変更の手続きがないまま異なる事実が認定されたことは違法であるとして上告した。

本件では、認定された事実と訴因は基本的事実関係において共通している。また、被告人は第一審からストーブの受領時期や趣旨を最大の争点として争っており、これらを中心として攻防が尽くされている。したがって、認定事実が訴因と一部異なっていたとしても、被告人の防御に実質的な不利益を及ぼしたとは認められない。さらに、原判決の認定に基づいても適用されるべき罰条や刑に変動はないため、訴因変更がないことは違法ではない。

訴因と認定事実が基本的事実関係において同一であり、かつ審理の経過から被告人の防御に実質的不利益がないと認められる以上、訴因変更を経ない事実認定は適法である。