単純収賄、印紙犯罪処罰法違反

印紙の「交付」という訴因に対し、訴因変更手続を経ずに印紙の「使用」を認定することが、刑事訴訟法312条1項に違反しないか、および被告人の防御にとって実質的な不利益があるか。

訴因変更の手続（刑事訴訟法312条1項）を要するか否かは、原則として、審判対象の画定に不可欠な事実が変化したか、あるいは被告人の防御に実質的な不利益を及ぼすかによって判断される。公訴事実の同一性の範囲内であり、かつ、被告人の防御に実質的な不利益を来さない場合には、訴因変更を経ずに別事実を認定しても違法ではない。

被告人Bは、印紙犯罪処罰法2条1項前段の「印紙交付」の罪で起訴された。しかし、第一審および原審は、訴因変更の手続を経ることなく、同規定の「印紙使用」の事実を認定した。被告人側は、訴因変更なしに交付から使用へと認定を変更したことは、公訴事実の同一性を欠き、かつ防御の観点から違法であると主張して上告した。