印紙犯罪処罰法違反、贈賄

贈賄罪における贈賄の趣旨（公務員の職務行為の態様）について、当初の訴因が「不正行為の黙認」であったのに対し、認定事実が「審査の軽減・有利な取扱い」であった場合、刑訴法312条1項の訴因変更手続が必要となるか。

裁判所が訴因変更手続を経ることなく、訴因と異なる事実を認定できるか否かは、被告人の防御の範囲を逸脱し、不意打ちを与えるか否かによって決せられる。具体的には、認定事実が訴因に包含される範囲内であり、かつ、被告人の防御にとって実質的な不利益が生じない場合には、訴因変更手続を要しないと解すべきである。

被告人が公務員に対し、不正な収入印紙等が貼付された登記申請書に関して金員を供与した贈賄罪の事案。当初の訴因では、公務員が不正印紙を「黙認」して登記を完了したことへの報酬とされていた。これに対し、裁判所は、消印除去の痕跡が明瞭でない限り「厳重な審査をせず寛大かつ有利な取扱い」をしたことに対する報酬であると認定した。