収賄

判決における事実認定が公訴事実（訴因）の記載と細部で異なる場合において、訴因変更の手続きを経ずに判決を下すことが許されるか。

公訴事実と認定事実との間に相違がある場合であっても、判決文全体の趣旨からみて、認定された事実が公訴事実と同一の範囲（時・所等）に属することが明白であれば、訴因変更（刑事訴訟法312条1項）の手続きを要さず、直ちに当該事実を認定することができる。

被告人Dは、登記申請書の受理という職務行為に関して賄賂5,000円を収受したとして起訴された。公訴事実は収受日を「登記申請書を受理した昭和27年2月27日頃」としていたが、原判決の判示の一部には、収受日が受理日より以前であるかのような不正確な記載があった。弁護人は、これが公訴事実と異なる事実を訴因変更なしに認定したものであり、違法であると主張して上告した。

原判決の罪となるべき事実の判示には、確かに収受日が受理日以前であるかのような、正確性を欠く表現が含まれている。しかし、原判決の全文を総合的に検討すれば、裁判所が認定した賄賂収受の日は、公訴事実が提示した「登記申請書受理の日頃」と同一であると解される。したがって、訴因変更が必要となるような別事実の認定には当たらない。

本件では公訴事実と同一の事実が認定されていると認められるため、訴因変更の手続きを経なかったことに違法はなく、上告を棄却する。