横領

裁判所が訴因変更手続を経ずに、起訴状記載の訴因（詐欺）とは異なる事実（横領）を認定することが許されるか。具体的には、訴因変更手続の要否を判断する基準が問題となる。

刑訴法が訴因及びその変更手続を定めた趣旨は、審理の対象・範囲を明確にして被告人の防禦に不利益を与えない点にある。したがって、①公訴事実の同一性を害しない限度において、②審理の経過に鑑み、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がないと認められる場合には、訴因変更手続を経ることなく、訴因と異なる事実を認定することが許容される。

被告人は詐欺の公訴事実で起訴されたが、第一審において弁護人が第1回公判で「本件は横領として審判されるべきである」と主張し、これに沿った証拠調べが行われた。第一審裁判所は、訴因変更手続を経ることなく横領の事実を認定し、刑法252条1項を適用して処断した。これに対し、被告人側が訴因変更手続を経なかったことの違法を主張して上告した。

本件では、当初の訴因は詐欺であったが、被告人側の弁護人自らが第1回公判から横領罪の成立を主張し、そのための証拠調べを申請している。裁判所もその申請に基づき証人尋問を実施した上で、弁護人の主張通りに横領の事実を認定した。このような審理の経過に照らせば、訴因変更手続を経ずとも被告人の防禦に実質的な不利益が生ずるおそれはないといえる。また、詐欺から横領への変更は公訴事実の同一性を害しない範囲内のものであると解される。

被告人の防禦に実質的な不利益が生ずるおそれがないため、訴因変更手続を経ずに横領の事実を認定した第一審の措置は適法であり、これを是認した原判決に違法はない。