横領

業務上横領罪として起訴された事案において、業務性の要件を欠く単純横領罪を認定する際、訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を経る必要があるか。特に被告人自らが業務性を否定する主張を行っている場合の要否が問題となる。

訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）の要否は、審判対象の画定および被告人の防御権行使への実質的不利益の有無により判断される。もっとも、縮減された認定（縮小認定）を行う場合であり、かつ被告人が公判過程で当該事実について十分に争っているなど、不意打ちとならず防御権を侵害しない場合には、訴因変更手続を要しない。

第一審判決は、被告人を業務上横領罪（刑法253条）の訴因に基づき有罪と認定した。これに対し被告人は、控訴審において「金員に対する占有は業務に基づくものではない」と主張し、業務上横領罪の成立を争った。控訴審は被告人の主張を認め、業務性の要件を欠く単純横領罪（刑法252条1項）として認定し直したが、その際に訴因変更手続は経ていなかった。