業務上横領

1. 被告人は終始、業務上横領罪に対する防御を行っており、背任罪の構成要件である「任務違背」に関する本部との交渉関係等については十分な防御の機会を与えられていなかった。したがって、訴因変更なしに背任罪の事実を認定した原審の手続は、被告人の防御に影響を及ぼすものであり違法である。 2. 原判決は、貸付金回収を打ち切ることが当時の情勢下で公団の業務運営上有利であったと認定している。この認定を前提とする限り、任務に背く行為があったとも、公団に損害を与えたともいえず、構成要件段階で背任罪の成立が否定される。期待可能性を検討するまでもなく、無罪の結論は妥当である。

被告人の行為は、任務違背および損害の発生という背任罪の構成要件を欠くため、同罪は成立しない。また、訴因変更なしに背任罪を検討した手続には違法があるが、結論として無罪である以上、判決に影響はない。

訴因変更の要否について「防御権に実質的な不利益を与えるか」という基準の先駆けとなる判断を示している。また、背任罪において、形式的に規定違反であっても経営判断として組織に利益となる場合は構成要件該当性（任務違背・損害）を欠くことを示唆しており、企業犯罪の防御に有用である。