詐欺（予備的に横領）

1. 本件詐欺の基本事実は預金払戻金の不法領得であり、認定された占有離脱物横領の事実とは、日時・場所が近接し、かつ同一財物・同一被害者に対する領得罪であるから、基本的事実関係において同一であり、公訴事実の同一性の範囲内にある。2. 横領罪（委託信託関係あり）と占有離脱物横領罪（委託関係なし）は、同一事実に対する法律的評価の差異にすぎない。本件では、被告人側自らが占有離脱物横領として認定すべき旨を主張していたことや、後者の法定刑がより軽いことを考慮すれば、訴因変更手続を経ずとも被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあったとは認められない。

公訴事実の同一性は認められ、また防御に実質的不利益がないため、訴因変更手続を経ずに占有離脱物横領罪を認定した原判決に違法はない。

公訴事実の同一性（312条1項）に関する「基本的事実関係同一説」の典型例として、財産犯間の流動的な認定を肯定する際に活用できる。また、訴因変更の要否（判決の不意打ち防止）の判断において、被告人側の主張内容や法定刑の軽重から「実質的不利益」を否定するあてはめの手法として有用である。