強制執行不正免脱、横領（予備的訴因、詐欺）

刑法246条の詐欺罪において、被害者が「被告人の申し入れを信頼して金融に応じた」といえる場合に、欺罔行為と処分行為との間の因果関係が肯定されるか。

詐欺罪における欺罔行為とは、財産的処分決定の基礎となる重要な事実を偽ることをいい、被害者がその偽られた事実を真実であると誤信（錯誤）し、その錯誤に基づいて財産的処分行為を行ったといえる場合には、欺罔と処分行為との間の因果関係が認められる。

被告人は、C生命保険相互会社に対し、融資を申し入れるに際し、Dがその所有する土地を担保に供することを承諾しているかのように装った。被害者であるC社側は、被告人のこの申し入れを全面的に信頼し、Dの承諾があるものと誤信して、被告人に対する金融（融資）に応じた。しかし、実際にはDによる担保提供の承諾は存在しなかった。

本件では、C社側が被告人の申し入れを全面的に信頼し、Dが土地を担保に供することを承諾していると信じたことが認められる。このような誤信がなければC社は融資を実行しなかったといえるから、当該誤信は財産的処分決定において重要な事項に関するものである。したがって、C社がこの信頼に基づいて金融に応じた以上、被告人の欺罔行為とC社の処分行為との間には法的な因果関係が認められると評価される。

被告人の行為には詐欺罪が成立する。原判決に事実誤認や証拠によらない認定の違法はない。