詐欺

被告人の行為が詐欺罪に該当するのか、それとも横領罪に該当するのかが争点となった。具体的には、証拠上、詐欺罪の構成要件である欺罔行為とそれに基づく交付行為が認められるかどうかが問題となった。

欺罔行為によって相手方を錯誤に陥らせ、それに基づき財物の占有を移転させた場合には、詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。他方、委託を受けて占有する他人の物を自己の領得の意思に基づき処分した場合には横領罪が成立するが、当初から不法領得の意思を有して欺罔行為を行い財物を交付させたのであれば、詐欺罪が優先して成立する。

被告人が行った具体的な行為の内容や、被害者から財物の交付を受けた際の委託関係の有無については、本判決文（上告棄却判決）の記載からは不明である。しかし、原判決が挙げた各証拠を総合すれば、被告人による詐欺の事実が十分に証明できる状況であった。

原判決が挙げた各証拠を総合すれば、被告人に詐欺の事実があったことは十分に証明可能である。弁護人はこれを横領罪にすぎないと主張するが、認定された事実に基づけば詐欺罪として処断するのが相当であり、弁護人の主張は事実誤認の主張に帰する。したがって、詐欺罪の成立を認めた原判決の判断に誤りはない。

本件行為は詐欺罪を構成し、上告は棄却される。

欺罔行為を手段として財物を交付させた場合に、形式的に委託関係のような外形があったとしても、詐欺罪が成立することを再確認するものである。答案上は、占有移転の「原因」が欺罔によるものか、正当な委託によるものかを区別する際の根拠となる。