詐欺、業務上横領

物の借用時において、真実の用途を隠して借用を申し込む行為が、詐欺罪の「欺罔」にあたるか。特に、用途の偽りが交付の判断を左右する場合の成否が問題となる。

詐欺罪（刑法246条1項）の「欺罔」とは、財物の交付の判断の基礎となる重要な事項について、人を錯誤に陥らせる行為をいう。交付の目的や使途が、その属性上、相手方が交付するか否かを決定する上で重要な意味を持つ場合、これを偽ることは欺罔行為に該当する。

被告人は、絵画を借り受けるにあたって、その真実の用途（転売や担保提供等、本来の借用目的とは異なる使途）を秘して被害者に借用を申し込んだ。被害者は被告人の告知した用途を信じて絵画を交付したが、実際には真実の用途を知っていれば貸与に応じることはなかったという状況であった。

本件において、被告人は真実の用途を告知せずに絵画の借用を申し込んでいる。被害者がもし真実の用途を告知されていたのであれば、絵画の借用申し込みに応じなかったものと認められる。そうであれば、用途の告知は被害者にとって交付の可否を決する「重要な事項」であったといえる。したがって、これについて虚偽の事実を伝え、または真実を秘して申し込む行為は、被害者を錯誤に陥らせる欺罔行為にあたると評価される。