私文書偽造、同行使、詐欺、業務上横領

特定の文書が「偽造」に当たらないと判断された場合であっても、当該文書を用いた欺罔行為に基づき財物の交付を受けた事実があるときに、独立して詐欺罪が成立するか。

刑法246条の詐欺罪は、人を欺いて、財物を交付させた場合に成立する。当該欺罔行為において偽造された文書が介在していたとしても、その文書が法的意味における「偽造文書」に該当するか否かにかかわらず、欺罔行為によって相手方が錯誤に陥り、財物を交付したという因果関係が認められる限り、詐欺罪を構成する。

被告人は、虚偽の内容を含む書面を作成し、これを用いて相手方を欺き、金員等の交付を受けたとされる事案。第一審判決は私文書偽造、同行使および詐欺の事実を認定したが、原判決（控訴審）は、私文書偽造・同行使の点については犯罪の成立を認めず、その部分を削除した上で、残る詐欺の事実のみを認定して有罪とした。被告人側は、私文書偽造等が成立しない以上、詐欺も成立しない等の趣旨で上告した。

本件において、原判決は第一審が認定した事実から私文書偽造・同行使の成立要件を欠くとしてその部分を削除している。しかし、詐欺罪の成否は、相手方を欺く行為があり、それにより財物の交付がなされたか否かによって決まるものである。文書が形式的に真正であっても内容が虚偽であれば欺罔の手段となり得るし、たとえ文書偽造罪の構成要件を充足しない文書であっても、これを示して他人を欺くことは可能である。したがって、詐欺の事実自体が認められる以上、私文書偽造罪の成否にかかわらず、詐欺罪が成立することは明白である。

詐欺罪が成立する。したがって、詐欺の事実のみを認定して有罪とした原判決に判例違反や誤りはない。