詐欺

詐欺罪における「交付」の意義。具体的には、欺罔によって財物が現実の占有移転をみたとしても、実体法上の権利移転を伴わない場合や、私法上の効果が否定される場合に詐欺罪が成立するか。

詐欺罪（刑法246条1項）が成立するためには、欺罔行為による錯誤に基づいて、財物の「交付」、すなわち現実の占有移転がなされることが必要である。この「交付」は、外形的な占有の移転という事実があれば足り、その占有移転が実体的な権利の移転を伴うか、あるいは私法上の効果として有効なものであるか否かは、詐欺罪の成否に関わらない。

被告人が、欺罔行為を用いて相手方から財物の交付を受けた。これに対し、弁護人は、交付後もなお交付者が占有権に基づき返還請求をなし得るような場合には、法的な意味での占有移転（交付）が認められず、詐欺罪は成立しないと主張して上告した。具体的な事件の事実関係（何を騙し取ったか等）の詳細は判決文からは不明である。

詐欺罪は、欺罔に基づく意思表示によって財物の占有が移転されることをもって既遂となる。本件において、被告人の欺罔行為により相手方が錯誤に陥り、その結果として財物の現実の占有移転がなされているのであれば、それは「交付」に該当するといえる。たとえ民法上の不法原因給付等の法理や、占有権に基づく返還請求権の存否といった私法上の評価が介在したとしても、現実の占有という事実上の支配が移転している以上、詐欺罪の構成要件を充足すると評価される。