詐欺

刑法246条の詐欺罪の成否において、証拠に基づく事実認定に不合理な点があり、憲法違反や判例違反、あるいは重大な事実誤認（刑訴法411条適用事由）が認められるか。

判決文には具体的な規範の判示はない。もっとも、詐欺罪が成立するためには、①欺罔行為、②錯誤、③処分行為、④財産上の利益の移転（又は財物の交付）の各要件が証拠によって認定される必要がある（本判決はこれらの証拠による事実認定を肯定している）。

被告人が詐欺罪に問われた事案。第一審判決により詐欺の事実が認定され、被告人側が憲法違反や判例違反を理由に上告したが、具体的な犯行事実の詳細（被害者、金額、手口等）については本判決文からは不明である。

第一審判決が掲げた証拠を精査すると、本件詐欺の事実は十分に認定することが可能である。したがって、被告人側の主張はその前提を欠いており、記録を精査しても刑訴法411条を適用して判決を破棄すべき事由は認められない。

詐欺罪の成立を認めた原判決は正当であり、本件上告を棄却する。

本判決自体は上告棄却の簡潔な決定（判決形式）であり、実務上新たな法的規範を示すものではない。司法試験においては、証拠に基づく詐欺罪の事実認定の確定プロセスを確認する程度の参照にとどまる。