詐欺

本件における最大の争点は、原判決が被告人の行為について詐欺罪の成立を認めたことの当否である。

刑法246条1項の詐欺罪が成立するためには、人を欺いて錯誤に陥らせ、その錯誤に基づく処分行為によって財物を交付させたことが必要である。本決定は、原判決の判断を正当としており、詐欺罪の構成要件を充足する場合には同罪が成立するという一般的な枠組みを維持している。

上告人は詐欺罪の成立を認めた原判決に対し、事実誤認、法令違反、量刑不当等を理由として上告を申し立てた。しかし、具体的な事案の詳細は本決定文（最高裁昭和33年9月1日）の記載からは不明である。

最高裁判所は、弁護人が主張する違憲の主張は実質において事実誤認や法令違反に帰するものであり、適法な上告理由に当たらないと判断した。また、原判決が判示の理由から詐欺罪の成立を認めたことについて、記録を精査しても正当であると認められ、刑訴法411条を適用して破棄すべき事由も見当たらないとした。