詐欺

刑法246条1項の詐欺罪において、欺罔の意思および欺罔の事実の裏付けとなる間接事実（本件では運動費費消の意思の不存在や、立替払の事実の不存在）について、証拠に基づかない認定が許されるか。

詐欺罪（刑法246条）の成立には、相手方を欺罔して錯誤に陥らせ、それに基づき財物を交付させたという客観的事実およびその犯意が必要である。裁判所がこれらの事実を認定するにあたっては、被告人の主観的意図（欺罔の意思）や、前提となる客観的事実（立替払いの存否等）について、証拠に基づかなければならない。

被告人は、小麦粉の不当販売で取調を受けていたAから、警察官への運動を依頼された。第1の事実として、被告人は運動費を費消する意思がないのに運動費が必要であると装い2万円を騙取し、第2乃至第4の事実として、実際には立替えていない運動費を立替えたと称して計5万円を騙取したとして起訴された。原審は複数の供述証拠を総合してこれらを認定したが、被告人の供述や証人の証言、検事聴取書の内容を精査しても、それらから直ちに欺罔の意思や立替の事実がなかったことを推認できる証拠は存在しなかった。

第1の事実に関し、原審が挙げた証拠には被告人が金員を受領した旨の記載はあるが、受領時に被告人が「運動費を費消する意思を欠いていた」という欺罔の犯意を推断させるに足りる記載は存在しない。また、第2乃至第4の事実についても、被告人が「真実運動費を立替えて支払った事実がなかった」ことを推認し得る証拠は存しない。したがって、原審の認定は、証拠によらずに詐欺罪の構成要件要素となる重要な事実を認定したものであり、採証法則に反する違法があるといえる。

証拠に基づかずに詐欺の犯意や欺罔事実を認定した原判決には、判決に影響を及ぼすべき違法があるため、これを破棄し、広島高等裁判所に差し戻す。