詐欺

被告人が公判廷で行った自白を裏付ける補強証拠として、被害者が作成した被害始末書を用いることができるか。特に、被害者が被告人と直接面識がなかった場合でも、その始末書が補強証拠としての適格を有するか。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑事訴訟法319条1項）は、自白に係る犯罪事実の客観的部分と合致し、その自白が架空のものでないことを確めさせるに足りるものであれば足りる。また、証拠の具体的証明力の判断は、裁判所の合理的な裁量に委ねられる。

被告人は飲食店「B」において、代金を支払う意思がないにもかかわらず、店主Aから2回にわたり酒料理等の提供を受け、その支払をしなかった。被告人は第一審公判廷でこの詐欺の事実を自白したが、その補強証拠として店主Aが作成した被害始末書が提出された。なお、Aは被告人と面識がなく、実際に接客したのはAの妻であったが、Aは店主として被害の事実を始末書に記載していた。

店主Aによる被害始末書には、代金支払を受けるものと信じて酒料理等を提供したが支払を受けられなかったという被害事実が明記されている。これは、被告人の自白に係る詐欺事実の客観的側面（無銭飲食による利得の事実）を裏付けるものである。店主が被告人と面識がなく、直接応対したのが妻であったとしても、店主が把握した被害事実に照らせば、自白が架空でないことを確かめるに足りる。したがって、右始末書は有効な補強証拠となり得る。

被害始末書を自白の補強証拠として犯罪事実を認定した原判決に違法はなく、上告を棄却する。