詐欺、有価証券偽造行使

詐欺罪における「欺罔行為」および「錯誤」の対象は、経済的価値の等価性に限定されるか。すなわち、真実を知っていれば交付しなかったといえる程度の事実の偽りがあれば、財産上の損害の有無にかかわらず詐欺罪が成立するか。

詐欺罪（刑法246条1項）の構成要件たる「欺いて」とは、相手方がその点につき真実を知っていれば財産的処分行為を行わないであろう重要な事実について、虚偽の事実を告知することをいう。交付の判断の基礎となる事実を偽り、相手方に錯誤を生じさせて財産を交付させた以上、たとえ対価として相当の物品が提供されていたとしても、詐欺罪は成立する。

被告人らは共謀の上、特定の商品や権利の販売において、その性質や価値について虚偽の事実を告げた。相手方はその告知された内容を真実であると誤信し、金員の交付を行った。弁護側は、提供された商品の価値が交付された金員に見合うものである場合、または特定の主観的意図（不法領得の意思）に欠ける場合には、詐欺罪は成立しないと主張して上告した。

被告人らは、相手方が金員を交付するか否かの判断の決め手となる重要な事項について虚偽の告知を行っている。相手方はこの偽られた事実を信じたために、本来であれば行わなかったはずの財産的処分行為（金員の交付）へと誘導された。たとえ交付された金員に対する対価の支払いや物品の譲渡が形式的に行われていたとしても、相手方が真実を知っていれば契約自体を締結せず交付も行わなかったと認められる以上、欺罔と錯誤、およびそれに基づく交付行為の因果関係が認められる。したがって、特段の事情がない限り、詐欺罪の成立を妨げるものではない。

詐欺罪が成立する。相手方が真実を知っていれば金員を交付しなかったであろう重要な事項を偽って金員を交付させた以上、不法領得の意思が認められ、詐欺罪の既遂となる。