詐欺

金融機関の係員が仮装の事実を認識していた可能性がある場合において、詐欺罪の構成要件である「欺罔（錯誤）」が認められるか。

詐欺罪（刑法246条）における欺罔行為とは、財産的処分決定の基礎となる重要な事項について相手方を誤信させる行為をいう。相手方が事実を知り抜いている場合には錯誤が認められないが、相手方が現実に虚偽の事実を真実であると誤信した場合には、欺罔されたものと認められる。

被告人らは、銀行から封鎖預金を新円と交換して引き出すため、銀行係員を欺いて仮装の事実を告げた。弁護側は、当時金融機関側ではこのような仮装の事実を知り抜いていたため、係員は欺罔されておらず詐欺罪は成立しないと主張した。また、当時は同様の手口で新円交換が行われていた実状があったことを強調した。

原判決によれば、被告人らは銀行係員に対して仮装の事実を提示し、これを受けた係員が現実にその内容を誤信した事実が認定されている。当時の社会状況として、封鎖預金を新円に交換する不正が横行していた実状（動機に関連する事実）があったとしても、本件において個別の銀行係員が具体的に欺罔されたという事実認定を左右するものではない。したがって、被告人らの行為により相手方が誤信し、錯誤に陥ったものと評価される。

被告人らが銀行係員を誤信させた事実に変わりはなく、詐欺罪が成立する。