詐欺

米の供出義務を免れるとともに還元配給を受けるため、保有米の事実を隠匿して虚偽の事実を申告した行為について、詐欺罪の犯意が認められるか。

詐欺罪（刑法246条）の成立には、人を欺いて錯誤に陥らせる「欺罔行為」が必要であり、財産的利益を享受する主観的な目的（犯意）を有して、真実に反する事実を申告し、相手方を誤信させることを要する。

被告人は、昭和21年度の収穫米約13石および前年度からの繰越し籾約6石を保有していた。しかし、供出義務の一部を免れ、かつ主食の還元配給を受ける意図で、村役場の吏員に対し、収穫高は12石余りで一部を飯米に充当したため供出割当量の完納は不能であるとの虚偽の申告を行い、右吏員を誤信させた。

被告人は、実際には十分な米を保有していたにもかかわらず、これを「秘し」て、収穫高が不足している旨の虚偽の申告を行っている。この行為は、供出義務の免脱および還元配給という財産上の利益を得る目的で行われており、役場吏員を「誤信」させていることから、相手方の錯誤を利用して不法な利益を得ようとする詐欺の犯意が明白に認められる。

被告人の所為には詐欺罪の犯意が認められ、詐欺罪が成立する。

行政上の義務免脱や給付申請において、前提となる事実（資産状況等）を偽って担当者を誤信させる行為について、詐欺罪の主観的態様を肯定する際の論拠として活用できる。