詐欺

検察官が起訴状で指定した「被欺罔者」と異なる人物を裁判所が被欺罔者として認定すること、および検察官が除外した目的物を認定することが、審判の請求を受けない事件を判決した違法（不告不理の原則違反）となるか、すなわち公訴事実の同一性の範囲内か。

裁判所は、公訴提起された事実と認定事実との間に「公訴事実の同一性」が認められる限り、訴因の変更等の手続を経ずとも、証拠に基づき独自に事実を認定することができる。特に一個の詐欺罪において、犯罪の目的物の数量や、欺罔行為の対象となる被欺罔者の認定が検察官の主張と異なっても、基本的事実において同一である限り、裁判所の判決は適法である。

被告人は共犯者と共謀し、戦災者等の援護用と偽って衣類等の配給を受け、転売して利益を得ようとした。検察官は、被告人が「復員庁の職員」を欺いて物品を騙取したとして公訴を提起したが、第一審判決は「配給元の商事会社営業部員」を被欺罔者として認定した。また、検察官が公判中に目的物である外套の一部を削除する旨陳述したが、判決ではその一部を含めて有罪と認定した。