詐欺

検察官が食糧緊急措置令違反として起訴した事実に対し、裁判所が公訴事実の同一性を維持したまま、刑法の詐欺罪として事実認定および法適用を行うことの可否。

裁判所は、基本的事実関係の同一性を害しない限り、公訴事実として摘示された事実とその態様において異なり、ひいては適用法条を異にする事実を認定することができる。また、裁判所は検察官が指定した罪名に拘束されるものではない。

被告人は、市役所出張所に不実の申告をして家庭用主要食糧購入通帳の交付を受け、これを利用して配給所から主食等の不正配給を受けた。検察官はこれを食糧緊急措置令10条（不正受配の罪）に該当するものとして起訴したが、原審は、被告人が配給所係員を欺罔して主食等を騙取したという詐欺罪の事実を認定し、刑法を適用して被告人を処断した。

被告人が不実の通帳を用いて食糧の配給を受けたという基本的事実関係は、起訴事実と原審認定事実の間で共通している。原審が「係員を欺罔して騙取した」と認定した事実は、起訴状記載の事実とその態様において差異はあるものの、基本的事実関係の同一性を害するものではない。また、食糧緊急措置令10条末段は、同条に当たる事実が同時に刑法の罪に当たる場合は刑法で処断すべき旨を規定しており、詐欺罪としての処断は法規の要請にも合致する。

基本的事実関係の同一性が認められる限り、罪名を変更して認定することは適法である。したがって、本件で詐欺罪を適用した原判決に違法はない。