詐欺

1. 詐欺罪の成立において、財物の所有者や被害者を具体的に特定して判示する必要があるか。 2. 主要食糧の不正受配について、特別法（食糧緊急措置令）ではなく刑法上の詐欺罪を適用できるか。

詐欺罪（刑法246条）の構成要件として、客体たる財物の所有者は「他人」であることが明らかであれば足り、必ずしも具体的な氏名を特定して判示することを要しない。また、特別法（食糧緊急措置令等）の対象となる行為であっても、詐欺罪の構成要件を充足する限り、刑法上の詐欺罪が成立し、同条によって処罰される。

被告人は、食糧公団東京都支所の配給所における係員を装い、主要食糧を不正に受配した。原判決では、詐欺の相手方（被害者）を「東京都江東区所在の配給所における係員」と表示しており、証拠によれば被害者が「Ａ」であることが判明していたが、被告人側は被害者の特定が不十分であること、および特別法である食糧緊急措置令10条を適用すべきであることを理由に上告した。