詐欺、業務上横領

詐欺罪の成立要件として、自己の利益を取得しようとする意図が必要か。また、不法領得の意思の内容および、どのような場合にその存在を論じる必要があるか。

詐欺罪の成立には、他人を欺罔して財物を騙取する意思があれば足り、その目的が自己を利するためか他人を利するためかは問わない。また、財産罪における不法領得の意思とは、権利者を排除し、他人の財物をその経済上の用法に従って利用又は処分する意思をいう。これは主として、奪取罪を毀棄・隠匿罪から区別する機能を果たすものである。

被告人は、他人を欺罔して財物を騙取した。その目的は、自己の利益を追求するためではなく、A診療所の備品購入費用に充てるためであり、実際にその目的のために財物が使用された。弁護人は、自己の利益を目的としない行為は不法領得の意思を欠き、詐欺罪は成立しないと主張して上告した。

被告人の行為は、他人を欺いて財物を取得したものであり、その目的が診療所の備品購入という「他人（診療所）を利するため」であったとしても、詐欺罪の構成要件を満たす。本件のように財物を経済上の用法に従って処分していることが明白な場合には、毀棄・隠匿の意思との区別を論じる実益はなく、不法領得の意思は当然に認められる。したがって、自己の利益を意図していないことを理由に犯罪の成立を否定することはできない。

詐欺罪の成立に自己の利益取得の意図は不要であり、不法領得の意思が認められる以上、被告人には詐欺罪が成立する。