業務上横領、横領、詐欺、贈賄、背任、有印虚偽公文書作成、同行使等

対象物の一部に他人の権利が含まれている可能性を認識しつつ、全部が自己の権利に属するように装って財物を交換取得する行為が、詐欺罪（刑法246条1項）の欺罔行為に該当するか。

刑法246条の欺罔行為とは、財物交付の判断の基礎となる重要な事項について真実を偽ることをいう。対象物の権利帰属に疑念があるにもかかわらず、確実な自己の権利物であるかのように装い、交換等の取引に応じさせる行為は、相手方が真実を知っていれば交付に応じなかったといえるため、詐欺罪の欺罔行為に該当する。

被告人Bは、本件組合が所有する山林（実測約43町歩）との交換により国有林を騙取しようと考えたが、交換対象として提示した山林（実測約64町歩）のうち、超過する約21町歩分が町所有の学校林に含まれるのではないかとの疑念を抱いていた。それにもかかわらず、Bは全64町歩が組合所有であるかのように装って営林署長を欺き、これと交換に国有林を騙取した。

被告人Bは、提供する山林の一部（約21町歩）について他人の権利である疑いを持っていた。この事実は、国有林との交換取引において、相手方である営林署長が取引を継続するか否かを判断する上で極めて重要な事項である。Bがこの疑念を秘して、全山林が組合所有であると装ったことは、真実を偽って相手方を錯誤に陥らせる行為といえる。したがって、この欺罔行為に基づき国有林の交付を受けた以上、詐欺罪が成立する。

被告人に詐欺罪が成立するとした原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。