有印私文書偽造、同行使、有印公文書偽造、同行使、詐欺、背任、公正証書原本不実記載、同行使、業務上横領

本件において、被告人はAを欺いて現金を交付させるために、その前提として虚偽の抵当権設定登記を了し、その登記済権利証を提示するという一連の行動をとっている。このような不実の登記およびその行使は、金員を騙取するという詐欺の目的を達するための「手段」として客観的にも通例認められる態様といえる。したがって、公正証書原本不実記載罪・同行使罪と詐欺罪との間には罪質上の通例的な手段結果の関係が認められる。

公正証書原本不実記載罪および同行使罪と詐欺罪は、刑法54条1項後段の牽連犯に当たる。原判決が併合罪とした点は誤りであるが、他の罪との併合罪として処断した結果、刑期の範囲に影響はないため、判決に影響を及ぼす法例の誤りとはならない。

詐欺罪における準備行為（不実登記等）が、後の詐欺の手段として不可欠かつ通例的なものである場合には牽連犯となることを示した。答案上は、科刑上一罪（牽連犯）として処理すべき典型例の一つとして活用できる。特に登記偽装を伴う詐欺事案において、併合罪としないよう注意が必要である。