有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺

1.所有権保存登記および抵当権設定登記に関する不実記載行為を、それぞれ包括一罪として処断することの可否。2.起訴状記載の公訴事実と、追加変更された訴因との間に差異がある場合に、公訴事実の同一性が認められるか。

1.公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）において、複数の登記申請行為がなされた場合であっても、認定された事実関係の下でそれらを包括して一罪として扱うことができる。2.公訴事実の同一性（刑事訴訟法312条1項）は、起訴状記載の公訴事実と訴因変更後の事実との間に差異があるとしても、その実質において同一性が認められる限り維持される。

被告人が、所有権保存登記および抵当権設定登記に関し、公正証書の原本に不実の記載をさせ、これを行使したとして公正証書原本不実記載罪および同公使罪に問われた事案である。第一審は、これらの行為を各々包括一罪として処断した。また、手続過程において起訴状記載の公訴事実と訴因の追加変更が行われ、両者の間には内容上の差異が生じていた。

1.罪数について、原判決が是認した第一審の判断によれば、認定された事実関係を前提とする限り、各登記に関する不実記載および行使の罪を包括一罪として扱うことは是認できる。2.公訴事実の同一性について、起訴状の記載と訴因変更後の事実との間には所論のような差異が存するものの、その差異は本件公訴事実の同一性を害するほどに本質的なものではないと解される。

1.所有権保存登記および抵当権設定登記に関する不実記載等の行為を包括一罪として処断した原判断は正当である。2.公訴事実の同一性は失われておらず、訴因の変更は適法である。