公正証書原本不実記載、同行使

実体法上の権利関係が自己に帰属している場合であっても、他人の承諾なく偽造書類を用いてなされた虚偽の登記申請行為は、刑法157条1項の「不実の記載」に該当するか。

公務員に対し虚偽の申立てをして、権利・義務に関する公正証書の原本に不実の記録をさせた場合、公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）が成立する。たとえ実体法上の権利関係と形式的に合致する外観を作出する意図であっても、適法な手続によらず、権限なき者が他人の名義を冒用して虚偽の事実に基づき登記を完了させた場合には、同罪の成立を妨げない。

被告人は、本件不動産について他人Aの名義から自己への所有権移転登記を行う際、以前から保管していたAの印鑑を無断で使用した。Aの承諾がないにもかかわらず、Aから被告人に売却した旨の売渡証書を偽造し、さらに自ら作成したA名義の委任状を利用して、虚偽の原因による所有権移転の登記申請を行い、登記簿原本にその旨の記載をさせた。被告人は、当該不動産が真実は自己の所有に属するものであると主張して争った。