公正証書原本不実記載、同行使

権利移転の登記原因が実態と異なる「売買」とされている場合であっても、当事者間に所有権を移転させる実体的な合意があるときは、公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）が成立するか。

刑法157条1項にいう「不実の記録」とは、権利関係において実体と合致しない記載を指す。登記原因が真実のそれと異なっていたとしても、当事者間に当該権利を移転させる実体的な合意（効果意思）が認められる場合には、虚偽の意思表示に基づく不実の記載には当たらない。

被告人は、債務担保のために競落された建物の居住を継続するため、知人Aに対し、債務を完済した際には所有権を被告人に移転する旨の約定の下で、建物の競落を依頼した。その後、被告人は金融を得やすくする目的で、Aと協議の上、便宜上「売買」を原因として被告人の妻Bに所有権を移転する登記手続を行った。一審及び原審は、これを実体のない通謀虚偽表示による不実記載であると認定し、有罪とした。

本件において、Aと被告人は、建物を担保とした借入れによる債務弁済を容易にするため、所有権をAからBに移転させるという確実な意思を有していた。また、Bも所有者となることを暗黙に承諾していた。このように、当事者間に所有権を移転させるという実体的な効果意思が認められる以上、便宜上「売買」を名目としたとしても、その登記申請は形だけの仮装（虚偽の意思表示）とはいえず、実体と符合しない「不実」の記載をさせるものとは認められない。

本件登記は不実の記載には当たらず、公正証書原本不実記載罪及び同行使罪は成立しないため、被告人は無罪である。