詐欺、公正証書原本不実記載、同行使

他人の不動産を不法に自己名義にする目的で、代理人を欺いて不動産売渡書の中に本来対象外の不動産を含めて記載させ、当該書類の交付を受けた行為につき、詐欺罪が成立するか。

詐欺罪（刑法246条1項）の成立には、欺罔行為により相手方を錯誤に陥らせ、その錯誤に基づく処分行為によって財産上の利益や財物が移転することが必要である。不動産の権利移転に直結する売渡書等の重要書類を交付させる行為は、それ自体が不動産の処分を可能にする財産的価値を有するものとして、詐欺罪における「交付」に該当する。

被告人は、Aから山林（甲）を買い受ける際、登記簿上A名義となっているが実際には他者の所有である山林（乙・丙）を自己の所有名義にして売却しようと企てた。被告人はAの代理人Dに対し、甲の登記をする際に乙・丙の登記も真実の所有者に移転してやると嘘を言い、Dを誤信させた。Dは、Aから被告人の長男宛の「甲」の売渡書に「乙・丙」も記入して被告人に交付した。被告人はこれを利用して乙・丙の所有権移転登記を完了させた。

被告人は、真実の所有者に登記を戻す意思がないにもかかわらず、その便宜を図るかのような虚偽の事実をDに申し向けており、これは欺罔行為にあたる。Dはこれを信じて、本来記載すべきでない乙・丙の山林を含めた売渡書を作成・交付しており、被告人の欺罔に基づく処分行為が認められる。この売渡書は登記手続に直接利用され、実際に所有権移転登記を了させていることから、不動産の処分権限を実質的に移転させる財産的価値を有する書類の交付があったといえる。

被告人の行為には詐欺罪が成立する。