公正証書原本不実記載同行使、詐欺

第一審判決の確定した事実は「…（判決参照）…」というのである。しかし、本件記録に徴すれば、Ａが、被告人のＢに対する前記第五六一九一号公正証書による貸金債権六五〇〇〇円の譲渡契約を被告人との間に締結したのは、Ａにおいて、右貸金債権が未だ消滅せず尚存在するものと信じたが故か、或は被告人において右公正証書の執行正本を入手し得る状態にあつたので、形式上は右貸金債権の担保物となつていた前記土地建物を連帯債務者Ｃの承諾の下に、ＡのＢに対して有する求償債権及びＡが被告人から譲受けた別口二〇〇〇〇円の債権手形による）の確保のため振り向けて利用するためになされたものかは疑問の存するところであつて、第一審判決が、被告人は前記公正証書による貸金債権は既に消滅しているのにも拘らず、尚存在するものの如く装い、Ａをしてその旨誤信せしめて判示約束手形（騙取額は六五〇〇〇円の範囲内）を騙取したものと認定したことは、重大な事実の誤認を疑うに足る顕著な事由が存するものと認めるので、右第一審判決並びにこれを是認した原判決を確定させることは著しく正義に反するものと認める。

一　刑訴法第四一一条三号にあたる一事例 二　―詐欺罪における事実誤認―

刑法246条，刑訴法411条3号